産業廃棄物とは？20種類一覧と事業系一般廃棄物との違い【東京23区の区分例】

産業廃棄物の定義：事業活動に伴う廃棄物のうち法律で決めた20種類

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）は、廃棄物をまず「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2つに分けます。産業廃棄物は「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」（第2条第4項）で、政令（施行令第2条）で品目が列挙されています。合わせて20種類です。

ここで大事なのは、「事業活動に伴って出たごみ＝全部が産廃」ではないことです。事業活動から出ても20種類に当てはまらないものは事業系一般廃棄物になります。たとえばオフィスの弁当がらや紙コップ、飲食店の生ごみ、店舗の段ボールは、原則として事業系一般廃棄物です（出典：環境省 産業廃棄物の種類）。

逆に、個人事業主や小規模店舗でも、事業活動で出た20種類の廃棄物は産業廃棄物です。規模の大小は関係ありません。

産業廃棄物20種類の一覧と「業種指定」の7品目

20種類は「どの業種から出ても産廃になるもの（13種類）」と「特定の業種から出た場合だけ産廃になるもの（7種類）」に分かれます。

業種指定で現場が迷う3つの例

1. オフィスの木製デスク：木くずの業種指定に「オフィス（情報通信業・サービス業など）」は含まれないため、木製部分は事業系一般廃棄物になります。ただしスチール脚や樹脂部品が付いた複合品は金属くず・廃プラスチック類として産廃に該当し、23区では大型のため区収集には出せません。実務では「一廃許可と産廃許可の両方を持つ業者に一括で委託する」のが最も確実です（当社は足立区の一般廃棄物収集運搬業許可【仮】を保有）。
2. 飲食店の生ごみ：食料品製造業ではないので動植物性残さには当たらず、事業系一般廃棄物です。一方、グリストラップの汚泥は業種を問わず産廃（汚泥）、廃食用油は産廃（廃油）です。1店舗から3区分が出ます。
3. 物流倉庫の木製パレット：2008年の政令改正で、貨物流通用の木製パレットは業種を問わず産廃（木くず）になりました。倉庫業・小売業から出ても産廃です。

事業系一般廃棄物との違い：許可・書類・出し方が変わる

東京23区の事業系一般廃棄物は、「1日平均の排出量が少量（多くの区で日量50kg未満）」であれば有料ごみ処理券を貼って区の収集に出せる仕組みがありますが、上限量・品目・料金は区ごとに定められています【要確認：所在区の公式ページ】。日量が上限を超える事業所や、大型のもの・臨時に大量に出るものは、区の許可業者に委託します。

いずれにしても、事業所から出るごみを家庭ごみの集積所に出すことはできません。23区の清掃事務所は事業系ごみの不適正排出を指導しており、袋に事業所名が書かれたごみが集積所に残される例は毎年あります。

東京23区での区分例：業種別に「何がどこへ行くか」

建設業だけは紙くず・木くず・繊維くずが産廃に入るため、現場から出るごみはほぼ全部が産廃です。逆にオフィスは一廃と産廃が半々で混ざるので、移転や改装のときに「全部まとめて1社で」という依頼が多くなります（オフィス移転で出る廃棄物の処分方法と費用で詳しく解説）。

処分方法と費用の目安（東京23区）

産業廃棄物の処分費は「品目 × 量 × 回収方法」で決まり、収集運搬費と処分費の2本立てです。当社の目安単価は次のとおりです（税込、処分費の目安。運搬費・人件費は距離と搬出条件により別途）。

費用を下げる一番の方法は分別です。混合廃棄物は1m³あたり15,000円〜ですが、木くず・廃プラ・金属くずに現場で分けるだけで、品目ごとの安い単価が適用され、金属くずは買取で差し引けます。当社の事例では、大田区の工場の設備入替で金属くずの買取分を相殺し、処分費を圧縮した例があります。

法令上の注意点：排出事業者責任は委託しても消えない

• 排出事業者責任：産業廃棄物は「排出した事業者が自ら処理する」のが原則で、業者に委託しても最終処分までの責任は排出事業者に残ります（廃棄物処理法第3条・第11条・第12条）。
• 委託基準：許可業者に、書面の委託契約（収集運搬と処分それぞれ）で委託し、マニフェストを交付します。無許可業者への委託は、委託した側も5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方の対象です（第25条）【要確認：最新の罰則条文】。
• 保管基準：排出事業所内で保管する場合は、囲い・掲示板（60cm×60cm以上）・飛散流出防止・高さ制限などの基準があります。
• 特別管理産業廃棄物：廃油の一部（引火点70℃未満）、強酸・強アルカリ、感染性廃棄物、廃石綿、PCB、一定濃度以上の水銀などは特別管理産業廃棄物で、別の許可と管理責任者の設置が必要です。

書類の実務はマニフェストとは？書き方と返送期限と委託契約書の書き方と必須記載事項にまとめています。

業者の選び方：許可品目と区域を先に確認する

1. 許可証の品目：産廃許可は品目ごとです。「廃プラスチック類・金属くず・がれき類」など、出す品目が許可証に載っているかを確認します。
2. 許可の区域：積む場所と降ろす場所の両方の都道府県許可が必要です。東京で積んで埼玉の処分場に運ぶなら、東京都と埼玉県の収集運搬業許可が要ります。
3. さんぱいくん・東京都の業者検索：環境省の産廃情報ネット（さんぱいくん）で許可番号・品目・行政処分歴を確認できます。
4. 単価の提示方法：「〇〇円〜」だけでなく、品目別の基準単価と追加料金の条件を書面で出す業者を選びます。
5. 電子マニフェスト対応：JWNET加入済みなら、紙の返送管理と年次報告の手間が減ります。

当社の対応：東京23区の産廃と事業系一廃を1社で

株式会社トウキョウ環境【仮】は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の産業廃棄物収集運搬業許可と、東京都の産業廃棄物処分業（中間処理）許可、足立区の一般廃棄物収集運搬業許可【仮】を保有しています。産廃と事業系一廃の両方を1社で引き受けられるため、オフィス・飲食店・工場・建設現場の「全部まとめて」に対応できます。

写真：足立区の自社中間処理場で選別中の混合廃棄物

対応エリアは東京23区全域と多摩地域の一部、近隣3県です（対応エリア）。自社車両42台【仮】で最短即日の回収に対応し、処理ルートはすべて開示しています。

よくある質問

Q. 個人事業主ですが、仕事で出たごみも産業廃棄物ですか？

はい。法人・個人の別や規模にかかわらず、事業活動に伴って出た20種類の廃棄物は産業廃棄物です。たとえば個人経営の内装業者が現場から持ち帰った石膏ボードや木くずは産廃で、家庭ごみとして区に出すことはできません。

Q. 段ボールや古紙は産業廃棄物ですか？

建設業や製紙業など業種指定に該当しない限り、事業系一般廃棄物です。ただし、きれいに分別された段ボール・古紙は「専ら物（もっぱら再生利用の目的となる廃棄物）」として、許可のない古紙回収業者にも引き渡せます。有価で売れる場合は廃棄物ではなく有価物です。

Q. 産廃と一廃が混ざったまま出せますか？

同じ袋に混ぜて出すと、全体が産業廃棄物（混合廃棄物）として高い単価になるか、受け入れを断られることがあります。少なくとも「生ごみ・紙ごみ」と「プラ・金属・ガラス」に分けておくと費用が下がります。当社は現地確認時に分別方法を無料でご提案しています。

Q. 少量でも産業廃棄物として委託しないといけませんか？

量に下限はありません。段ボール数箱分の廃プラや蛍光灯数本でも、産廃であれば許可業者への委託とマニフェストが必要です。少量の場合は定期回収に組み込むか、複数品目をまとめてスポットで出すと費用を抑えられます。

まとめ

産廃か一廃かは「20種類に当てはまるか」と「業種」で決まる。これが本記事の要点です。

振り返ると、(1) 産業廃棄物は法律で決められた20種類、(2) 紙くず・木くず・繊維くずなど7品目は排出業種で区分が変わる、(3) 東京23区では産廃は都の許可業者、事業系一廃は区の許可業者か区の有料収集に出す、(4) 混ぜると高くなり、分けると安くなる、の4点です。

まず準備していただきたいのは、事業所から出るごみを「産廃・一廃・有価物」の3つに書き出すことです。次に、品目ごとの量（袋数・m³・t）と出る頻度をメモします。

この2つが揃えば、当社から分別方法と単価の見積りを具体的にお出しできます。委託契約書とマニフェストの準備も、初めての方には記入方法からご案内します。