マニフェスト・契約書・法令ガイド
産業廃棄物処理委託契約書の書き方と必須記載事項｜二者契約・許可証添付・5年保存
産業廃棄物の委託契約は、収集運搬と処分それぞれと書面で結ぶ二者契約が原則で、法定の記載事項、許可証の写しの添付、契約終了後5年間の保存が義務です。必須記載事項の一覧表、抜けやすい適正処理情報、印紙、2026年1月の追加項目を解説します。
この記事の結論
- 産廃の委託契約は回収の前に書面で結びます。収集運搬業者と処分業者それぞれと結ぶ二者契約が原則で、両方の許可を持つ業者なら1通にまとめられます。
- 契約書には法定の記載事項（種類・数量、最終目的地、処分場所・方法・処理能力、契約期間、料金、許可の範囲、適正処理に必要な情報など）が必要で、許可証の写しを添付し、契約終了後5年間保存します。
- 抜けやすいのは「適正処理に必要な情報」（性状、荷姿、石綿・水銀の有無など）と、2026年1月1日から追加された第一種指定化学物質の情報（PRTR対象事業者のみ）です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約の相手 | 収集運搬業者と処分業者それぞれ（二者契約）。再委託は原則禁止 |
| 形式 | 書面（電子契約可）。口頭・見積書だけは不可 |
| 添付 | 相手方の許可証の写し（品目・区域・期限を確認） |
| 保存 | 契約終了の日から5年間 |
| 印紙 | 収集運搬は運送契約（第1号文書）、処分は請負契約（第2号文書）として課税【要確認：税額・電子契約の扱い】 |
なぜ契約書が回収より先なのか
廃棄物処理法第12条第6項と施行令第6条の2は、排出事業者が産廃の処理を委託するときの「委託基準」を定めています。その中核が、許可業者への委託、書面による契約、法定事項の記載、許可証の写しの添付、契約書の保存です。契約を結ばずに回収だけ先に行うと、排出事業者側が委託基準違反になります。
契約は、収集運搬と処分で許可が別であることに対応して、収集運搬業者と処分業者それぞれと結ぶ二者契約が原則です。収集運搬業者が処分業者との契約を代わりに結ぶことはできません（排出事業者が契約当事者でなければならない）。当社のように収集運搬と処分（中間処理）の両方の許可を持つ場合は、1通の契約書に両方の内容を記載します。
法定記載事項の一覧
| 記載事項 | 書く内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 委託する産業廃棄物の種類と数量 | 20種類の名称、予定数量（年間、月間） | 「産業廃棄物一式」は不可。数量は予定で可 |
| 運搬の最終目的地の所在地 | 処分業者の事業場（積替保管がある場合はその所在地も） | 収集運搬契約に必須 |
| 処分の場所・方法・施設の処理能力 | 処分事業場の所在地、処分方法（破砕、焼却、埋立など）、1日あたりの処理能力 | 処分契約に必須。許可証と一致させる |
| 最終処分の場所・方法・処理能力 | 中間処理後の残さの最終処分先 | 中間処理委託でも必要 |
| 委託契約の有効期間 | 開始日と終了日 | 自動更新条項を入れる場合は更新の方法も |
| 委託料金 | 単価、計算方法、支払条件 | 収集運搬と処分を分けて記載 |
| 受託者の事業の範囲 | 許可の種類、品目、区域 | 許可証の写しで確認 |
| 積替保管に関する事項 | 積替保管を行う場合、その所在地・品目・保管上限 | 行わない場合は「なし」 |
| 適正処理のために必要な情報 | 性状・荷姿、腐敗・揮発などの変化、他の廃棄物との混合による支障、JIS C 0950の含有マーク表示、石綿含有、水銀使用製品産業廃棄物の有無、その他取扱い上の注意 | WDS（廃棄物データシート）を別紙にすることが多い |
| 情報に変更があった場合の伝達方法 | 書面、メールなど | 契約期間中の性状変化に対応 |
| 業務終了時の報告 | 処分終了の報告方法（マニフェストの返送など） | ― |
| 契約解除時の未処理廃棄物の取扱い | 契約解除時に処理されていない産廃をどうするか | ― |
| 第一種指定化学物質の情報（2026年1月1日〜） | PRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者が委託する場合、含まれる物質の名称と量または割合 | 対象事業者のみ。詳細は2026年1月施行の記載事項追加 |
出典：廃棄物処理法施行令第6条の2第4号、施行規則第8条の4の2。契約書のひな形は公益社団法人全国産業資源循環連合会の標準様式が広く使われています。
抜けやすい3つのポイント
(1) 適正処理に必要な情報（WDS）
契約書の記載事項のうち最も抜けやすい項目です。廃棄物の性状（固形・液状・泥状）、荷姿、水分や油分、腐敗・揮発・発熱の可能性、他の廃棄物と混ぜると危険な組み合わせ、石綿・水銀・PCBの有無、リチウムイオン電池の混入などを伝えます。汚泥や廃油など性状が重要な品目は、環境省が様式を示すWDS（廃棄物データシート）を別紙として添付するのが実務の標準です。
(2) 許可証の写しと、契約内容の整合
許可証の写しは「添付すればよい」ではなく、契約で委託する品目・区域・処分方法が許可の範囲に入っているかを確認するためのものです。許可の有効期限が契約期間中に切れる場合は、更新後の許可証を受け取って差し替えます。
(3) 自動更新と契約期間
自動更新条項は有効ですが、2026年1月の改正のように記載事項が追加された場合、自動更新も「更新」に当たり、その時点で新しい記載事項が必要になります。更新時期に合わせて契約書の見直しをスケジュールに入れてください。
印紙税と電子契約
収集運搬の委託契約は運送に関する契約（印紙税法の第1号文書）、処分の委託契約は請負に関する契約（第2号文書）として課税文書になります【要確認：契約金額と税額、1通にまとめた場合の扱い】。契約金額の記載がない場合は一律の税額です。電子契約（電子署名）で締結した場合は、現行の取扱いでは印紙税がかかりません【要確認：最新の課税関係】。当社は郵送と電子契約の両方に対応しています。
保存期間と、契約書と一緒に保管するもの
契約書は契約終了の日から5年間保存します。あわせて次の書類を同じファイルに保管すると、行政の立入検査や取引先の監査に対応しやすくなります。
- 相手方の許可証の写し（更新ごとに差し替え）
- WDS（廃棄物データシート）
- マニフェストの控え（A票と返送票）または電子マニフェストの登録一覧
- 処理状況の確認記録（現地確認のチェックリスト、見学時の写真）
契約書で業者を見極める
契約書の提示を渋る、記載事項が明らかに不足している、「一式」でしか書かない、許可証の写しを出さない、再委託を前提にしている業者は避けてください。逆に、法定記載事項を満たしたひな形を持ち、WDSの記入を手伝い、許可更新のたびに写しを送ってくる業者は、委託基準を理解しています。
当社の対応
当社は、収集運搬と処分（中間処理）の両方の許可に対応した契約書のひな形を用意し、法定記載事項、許可証の写し、WDSの様式を一式でお渡しします。郵送または電子契約で2〜5営業日で締結でき、許可の更新時には新しい許可証の写しを自動でお送りします。2026年1月の第一種指定化学物質の追加にも対応したひな形に更新済みです【要確認：ひな形の更新状況】。
よくある質問
Q. 見積書や発注書だけで委託してはいけませんか？
いけません。委託契約は法定記載事項を満たした書面（電子契約を含む）で結ぶ必要があり、見積書や発注書では記載事項を満たせません。
Q. 収集運搬業者が処分業者との契約もまとめてやってくれると言われました。
排出事業者が処分業者と直接契約するのが原則で、収集運搬業者に代理で契約させることはできません。収集運搬と処分の両方の許可を持つ業者なら、その業者と1通の契約で済みます。
Q. 契約書の有効期間は何年にすればいいですか？
法律上の決まりはなく、1年更新または自動更新が一般的です。許可の有効期限（5年）と更新時期を把握し、記載事項の改正があったときに見直せる期間にしてください。
Q. スポットで1回だけ委託する場合も契約書が必要ですか？
必要です。1回限りでも書面の委託契約と許可証の写しの添付、5年保存が求められます。当社はスポット向けの短期契約のひな形も用意しています。
まとめ
委託契約書は「二者契約・法定記載事項・許可証添付・5年保存」の4つを満たし、回収より先に結ぶ。これが要点です。
振り返ると、(1) 収集運搬と処分それぞれと書面で契約、(2) 種類・数量、最終目的地、処分場所・方法・能力、期間、料金、許可の範囲、適正処理情報などの法定記載事項、(3) 抜けやすいのはWDSと許可証との整合と自動更新時の見直し、(4) 2026年1月からPRTR対象事業者は第一種指定化学物質の情報を追加、(5) 契約書の質で業者を見極められる、の5点です。
準備としては、委託する品目と予定数量、排出事業場、PRTR対象かどうかを整理し、現在の契約書があれば記載事項と照合してください。
当社に委託いただく場合は、ひな形とWDSの様式をお送りし、記載内容の確認から締結まで一緒に進めます。