マニフェスト・契約書・法令ガイド
【2027年4月施行】電子マニフェスト再資源化情報5項目の追加と排出事業者がやること
2027年4月1日から、電子マニフェストの処分終了報告に処分業者名・処分事業場・処分方法・処分量・処理後物の5項目が必須になります。入力は処分業者で排出事業者の入力は増えませんが、未入力だと報告が完了しません。排出側の確認手順を解説します。
この記事の結論
- 2027年4月1日から、電子マニフェストの処分終了報告（最終）と最終処分終了報告に「再資源化等の情報」5項目の入力が必須になります。入力するのは処分業者で、排出事業者・収集運搬業者の入力項目は増えません。
- 5項目は (1) 処分業者名と許可番号 (2) 処分事業場 (3) 処分方法 (4) 処分方法ごとの処分量 (5) 処理後物の種類と量。2027年3月末までは任意入力です。
- 排出事業者がやることは、委託先が入力に対応できるかの確認と、自社の再資源化率の把握に5項目を使う準備の2つです。
| 項目 | 内容 | 入力者 | 必須化 |
|---|---|---|---|
| 処分業者の名称・許可番号 | 実際に処分した業者 | 処分業者 | 2027-04-01 |
| 処分事業場 | 処分を行った施設 | 処分業者 | 2027-04-01 |
| 処分方法 | 再生、焼却、埋立などの区分 | 処分業者 | 2027-04-01 |
| 処分方法ごとの処分量 | 方法別の量 | 処分業者 | 2027-04-01 |
| 処理後物の種類と量 | 処分後に生じた物（再生資源、残さなど） | 処分業者 | 2027-04-01 |
本記事は2026年11月10日時点の公表資料（JWNETの説明会資料、自治体の通知）に基づいています。施行までに運用の詳細が追加・変更される可能性があるため、最新情報はJWNETの告知をご確認ください。
何が変わるのか：施行日と変更対象
2027年4月1日から、電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告のうち最終の処分終了報告と最終処分終了報告に、「再資源化等の情報」として5項目の入力が必須になります。対象は電子マニフェストで、紙マニフェストの様式変更は含まれていません【要確認：紙様式の扱い】。
背景は、循環経済への移行に向けて、産業廃棄物が「どこで、どの方法で、どれだけ再資源化されたか」を把握できるデータ基盤を整えることです。これまでの電子マニフェストでは、処分終了の事実は分かっても、再生されたのか焼却されたのか、処理後に何がどれだけ生じたのかまでは記録されていませんでした（出典：JWNET 2026年度説明会資料、千葉市 通知）。
新たに必須となる5項目
| # | 項目 | 具体例（廃プラスチック類の場合） |
|---|---|---|
| 1 | 処分業者の名称と許可番号 | 株式会社トウキョウ環境【仮】、第13-20-000000号【仮】 |
| 2 | 処分事業場 | 足立区の自社中間処理場【仮】 |
| 3 | 処分方法 | 破砕・選別（再生）、RPF化、焼却、埋立などの区分 |
| 4 | 処分方法ごとの処分量 | 再生 800kg、焼却 200kg |
| 5 | 処理後物の種類と量 | 再生プラスチック原料 700kg、残さ 300kg |
中間処理業者が処分終了報告を行う場合と、最終処分業者が最終処分終了報告を行う場合の両方で入力が求められます。中間処理後に別の処分業者へ渡る場合は、二次マニフェストにも同じ項目が入ります。
任意期間と「報告が完了しない」の意味
- 2027年3月31日まで：5項目は任意入力です。JWNETのシステムでは先行して入力欄が用意され、対応済みの処分業者は入力を始めています【要確認：入力欄の提供開始日】。
- 2027年4月1日以降：5項目が未入力の処分終了報告（最終）・最終処分終了報告は完了できません。処分業者が入力を怠ると、排出事業者の画面上で処分終了が確認できず、確認期限（処分終了90日、最終処分180日）に影響します。
つまり、排出事業者の入力は増えないものの、委託先の処分業者が対応していないと自社の終了確認が滞るため、排出側にも実務上の影響があります。
排出事業者がやること
排出事業者・収集運搬業者に新しい入力項目はありません。ただし次の準備をおすすめします。
- 委託先の処分業者に対応状況を確認する：「2027年4月からの再資源化情報5項目の入力に対応しているか」「任意期間中から入力を始めるか」を文書またはメールで確認します。
- 処分方法と処理後物の記載を契約書と突き合わせる：委託契約書の「処分の方法」欄と、5項目で報告される処分方法が整合しているかを確認します。食い違いがあれば契約書の更新時に修正します（委託契約書の書き方と必須記載事項）。
- 再資源化率の算出に使う準備をする：5項目のデータを集計すれば、品目別の再資源化率を自社で算出できます。環境報告書、取引先からのサプライチェーン調査、プラスチック資源循環法の多量排出事業者の取組公表などに使えます。
- 紙マニフェストのままの排出分を把握する：5項目は電子マニフェストの機能です。紙で交付している分は再資源化情報が得られないため、電子化の検討材料になります（電子マニフェストの始め方と費用）。
処分業者側の対応と、当社の体制
処分業者は、処分方法ごとの処分量と処理後物の量を把握する計量・記録の仕組みが必要になります。中間処理場では、受入時の計量に加えて、選別後の品目別重量と残さ量を記録し、報告に反映します。
当社の自社中間処理場（破砕・選別）では、受入・選別後・搬出の各段階で計量し、品目別の再資源化量と残さ量を記録しています【要確認：記録体制の実態】。2027年4月の必須化に先立ち、任意期間中から5項目の入力を開始する予定で、再資源化率の報告が必要なお客様には年度ごとの集計をお渡しします【要確認：提供開始時期】。
関連する法改正のカレンダー
| 施行日・時期 | 内容 | 排出事業者への影響 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | 委託契約書の記載事項に第一種指定化学物質の情報を追加（PRTR対象事業者） | 該当事業者は契約更新時に記載 |
| 2026年5月29日成立 | 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日） | 太陽光パネルの処分ルートが変わる |
| 2027年4月1日 | 電子マニフェスト 再資源化等の情報5項目の必須化 | 委託先の対応確認、再資源化率の把握 |
法改正の全体像はマニフェスト・契約書・法令ガイドにまとめています。
よくある質問
Q. 排出事業者の入力作業は増えますか？
増えません。5項目を入力するのは処分業者です。ただし、処分業者が入力しないと処分終了報告が完了せず、排出事業者の終了確認に影響するため、委託先の対応状況は確認してください。
Q. 紙マニフェストを使っていますが、何か変わりますか？
本改正は電子マニフェストの処分終了報告に関するもので、紙の様式に5項目が追加されるとは公表されていません【要確認】。紙では再資源化情報が得られないため、再資源化率を把握したい場合は電子への切り替えが近道です。
Q. 5項目のデータは排出事業者も見られますか？
処分終了報告の内容として排出事業者の画面で確認できる想定です。集計方法や出力形式はJWNETの案内をご確認ください【要確認：画面仕様】。
Q. 2027年3月までに処分業者が入力しなかった場合、違反になりますか？
2027年3月31日までは任意入力なので違反にはなりません。4月1日以降は未入力だと報告が完了しないため、実質的に入力が必須になります。
まとめ
2027年4月1日から電子マニフェストの処分終了報告に再資源化情報5項目が必須になり、入力は処分業者、確認は排出事業者の仕事になる。これが要点です。
振り返ると、(1) 対象は処分終了報告（最終）と最終処分終了報告、(2) 5項目は処分業者名・事業場・処分方法・方法別処分量・処理後物、(3) 2027年3月末までは任意、以降は未入力だと完了しない、(4) 排出事業者は委託先の対応確認と契約書との整合をチェック、(5) 5項目は自社の再資源化率の算出に使える、の5点です。
準備の方向としては、委託先への確認を2026年度中に済ませ、再資源化率をどの単位（品目別・拠点別）で見たいかを決めておくことです。
当社に委託いただく場合は、任意期間中から5項目を入力し、年度ごとの集計をお渡しします。