排出事業者の法令ガイド【2026-2027改正】

この記事の結論

排出事業者の法令対応は「許可業者に、書面で契約し、マニフェストで追跡し、保管と保存を守る」の4つに集約されます。委託しても責任は排出事業者に残ります。
直近の改正は2026年1月1日の委託契約書の記載事項追加（PRTR対象事業者）と2027年4月1日の電子マニフェスト再資源化情報5項目。太陽光パネル再資源化法は2026年5月29日成立で施行は政令待ちです。
このガイドは、マニフェスト・電子マニフェスト・契約書・法改正の各論記事の入口です。

施行日・時期	内容	影響を受ける排出事業者	詳しい記事
2026年1月1日	委託契約書に第一種指定化学物質の名称と量または割合を記載	PRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者	解説
2027年4月1日	電子マニフェストの処分終了報告に再資源化等の情報5項目が必須化（入力は処分業者）	電子マニフェストを使う全事業者（確認）	解説
2026年5月29日成立	太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日）	太陽光パネルの所有者・排出者	準備中
2020年4月1日	前々年度の特管産廃50t以上の事業場は電子マニフェスト義務化	医療機関、化学工場など	電子マニフェストの始め方
2017年10月1日	水銀使用製品産業廃棄物の区分新設	蛍光灯を排出する全事業者	蛍光灯の処分

1. 排出事業者責任：委託しても責任は残る

廃棄物処理法は、事業者に「事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する」義務を課しています（第3条・第11条）。処理を業者に委託することはできますが、委託先が不適正処理や不法投棄をした場合、委託基準やマニフェストの義務を怠っていた排出事業者も措置命令（原状回復の費用負担）の対象になります。

「安い業者に頼んだだけ」「業者がやったことだから」は免責理由になりません。法令対応の目的は、罰則回避だけでなく、万一のときに「排出事業者として注意義務を尽くした」と示せる記録を残すことです。

2. 委託基準：許可・契約・情報伝達

委託基準	内容	根拠
許可業者への委託	収集運搬は積む場所・降ろす場所の都道府県許可、処分は処分場所の都道府県許可。品目が許可に含まれること	法第12条第5項
書面による委託契約	収集運搬と処分それぞれと契約（二者契約）。法定記載事項、許可証の写しの添付、終了後5年保存	施行令第6条の2
適正処理に必要な情報の提供	性状、荷姿、有害物質、石綿・水銀・PCB、リチウムイオン電池の混入など。WDSを活用	施行規則第8条の4の2
再委託の禁止	受託者が他者に再委託することは原則禁止	法第14条第16項
処理状況の確認（努力義務）	処理施設の現地確認、公開情報の確認	法第12条第7項

契約書の書き方は産業廃棄物処理委託契約書の書き方と必須記載事項で、記載事項の一覧表とともに解説しています。

3. マニフェスト：紙と電子

マニフェストは、排出事業者が産廃を引き渡すときに交付し、運搬・処分の終了を確認する伝票です。

比較	紙（7枚複写）	電子（JWNET）
交付・登録	引き渡し時に交付	引き渡しから3日以内に登録
排出事業者の確認期限	B2・D票90日（特管60日）、E票180日	同じ期限で終了報告を確認
保存	5年	センターが保存
年次報告	毎年6月30日まで	不要
前提	なし	排出・運搬・処分の3者加入

返送が期限内にない場合は、処理状況を把握し30日以内に都道府県へ措置内容等報告書を提出します。専ら物・有価物・広域認定などではマニフェストが不要になる例外があります。詳細はマニフェストとは？書き方・7枚複写の流れ・返送期限と電子マニフェスト（JWNET）の始め方と費用をご覧ください。

4. 保管基準と特別管理産業廃棄物

排出事業場での保管には、囲い、掲示板（60cm×60cm以上、種類・管理者・連絡先・高さ制限）、飛散・流出・地下浸透・悪臭の防止、ねずみ・害虫の防止などの基準があります。石膏ボードの水濡れ、蛍光灯の破損、リチウムイオン電池の混入は、保管段階で防げる事故です。

廃油の一部（引火点70℃未満）、強酸・強アルカリ、感染性廃棄物、廃石綿等、PCB、一定濃度以上の有害物質を含む汚泥などは特別管理産業廃棄物で、特管の許可業者への委託、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置、マニフェストの確認期限の短縮（60日）が求められます。蛍光灯は特管ではなく「水銀使用製品産業廃棄物」です。

5. 許可証の見方と業者確認

許可証で確認するのは、許可の種類（収集運搬／処分、産廃／特管）、許可番号（11桁。上2桁が都道府県・政令市、次の2桁が許可の種類）、事業の範囲（品目、積替保管の有無）、有効期限（5年、優良認定は7年）、許可の条件です。委託する品目が品目欄にあるか、積む場所と降ろす場所の両方の許可があるかを見ます。

行政処分歴は産廃情報ネット（さんぱいくん）と東京都環境局の公表で確認できます。当社の許可一覧は許可情報に掲載し、許可証の写しは契約時にお渡しします。

6. 罰則の概要

違反	罰則の概要【要確認：最新条文】
無許可業者への委託、委託基準違反	5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方
不法投棄	5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方（法人は3億円以下）
マニフェストの不交付・虚偽記載・保存義務違反・措置内容等報告書の未提出	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
委託契約書の記載事項不備・未保存	委託基準違反として上記
保管基準違反	改善命令、措置命令の対象

7. 法改正カレンダーと、記事の更新方針

法改正の記事は「施行1年前・3か月前・施行直後・経過措置終了前」の4回を目安に見直し、更新日と変更点を記事末に記載します。2026年11月時点で追っているのは、2026年1月1日施行の委託契約書記載事項追加、2027年4月1日施行の電子マニフェスト再資源化情報5項目、2026年5月29日成立の太陽光パネル再資源化法、そして2025年度に36,760件と報じられたリチウムイオン電池火災への対応です。

写真：契約書・許可証の写し・マニフェスト控えを年度別にまとめた保管棚

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よくある質問

Q. 法令対応で最低限やるべきことは何ですか？

許可証の確認、法定記載事項を満たした書面の委託契約、マニフェストの交付と返送確認、契約書とマニフェストの5年保存の4つです。これに保管基準の遵守と、年1回の現地確認を加えると、排出事業者として注意義務を尽くした記録になります。

Q. 2026年1月の契約書改正は、すべての会社が対応するのですか？

いいえ。PRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者が、その物質を含む産廃を委託する場合だけです。一般的なオフィスや店舗は対象外です。

Q. 法改正があったとき、契約書はすぐに巻き直す必要がありますか？

改正ごとに経過措置が定められることが多く、2026年1月の改正では既存契約は更新時までの猶予があります。自動更新も更新に含まれるため、更新日を管理してください。

Q. 処理業者の現地確認は必ず行かなければなりませんか？

法律上は努力義務ですが、措置命令の判断で注意義務の有無を示す材料になります。当社は中間処理場の見学を随時受け付けており、環境省のチェックリストに沿った確認記録をお渡しします。

まとめ

排出事業者の法令対応は「許可・契約・マニフェスト・保管保存」の4本柱で、改正は契約更新と電子マニフェストの運用に反映する。これがこのガイドの要点です。

振り返ると、(1) 委託しても責任は残る、(2) 委託基準は許可・書面契約・情報提供・再委託禁止、(3) マニフェストは紙なら90日・180日の返送確認と年次報告、電子なら3日以内の登録、(4) 特管と水銀使用製品産業廃棄物の区分を間違えない、(5) 2026年1月・2027年4月の改正と太陽光パネル法を更新時期に合わせて反映、の5点です。

準備の方向としては、現在の契約書・マニフェスト・許可証の写しを1つのファイルにまとめ、更新日と返送期限を一覧にすることです。

当社に委託いただく場合は、契約書のひな形、WDS、電子マニフェストの加入サポート、現地確認の受け入れまで一式でご用意します。