マニフェストとは？書き方・7枚複写の流れ・返送期限（A・B2・D・E票）を図解

マニフェストとは：排出事業者が「追跡」するための伝票

マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、廃棄物処理法第12条の3で排出事業者に交付が義務づけられた伝票です。産廃を収集運搬業者に引き渡すときに、種類・数量・運搬先・処分先などを記入して交付し、運搬と処分が終わるごとに票が戻ってくることで、委託した産廃が最終処分まで適正に処理されたことを排出事業者自身が確認します。

制度の趣旨は「排出事業者責任」です。産廃の処理を業者に委託しても責任は排出事業者に残るため、業者任せにせず自分で追跡する手段としてマニフェストがあります。紙マニフェストと電子マニフェスト（JWNET）の2方式があり、本記事は紙を中心に解説します（電子は電子マニフェストの始め方と費用）。

7枚複写の流れ：A票からE票まで

紙マニフェストは、全国産業資源循環連合会などが販売する7枚複写の様式を使います。流れは次のとおりです。

1. 交付（排出事業者）：引き渡し時に全票に必要事項を記入し、収集運搬業者に渡す。A票を控えとして保管。
2. 運搬終了（収集運搬業者）：処分業者に産廃と票を引き渡し、B1票を控え、B2票を排出事業者へ返送（運搬終了日から10日以内）。
3. 処分終了（処分業者）：中間処理が終わったらC1票を控え、C2票を収集運搬業者へ、D票を排出事業者へ返送（処分終了日から10日以内）。
4. 最終処分終了（処分業者）：中間処理後の残さが最終処分場で処分されたことを確認したら、E票を排出事業者へ返送（確認した日から10日以内）。
5. 確認・保存（排出事業者）：返送されたB2・D・E票をA票と照合し、5年間保存。

中間処理業者は、自社が排出事業者となって最終処分場へ出す「二次マニフェスト」を別途交付し、その最終処分終了を確認してから一次のE票を返送します。排出事業者のE票が最後に戻るのはこのためです。

記載事項と書き方：間違えやすい欄

実務では、収集運搬業者が業者側の欄をあらかじめ記入して持参し、排出事業者が内容を確認して交付担当者欄に記名・押印する形が一般的です。ただし交付の責任は排出事業者にあるため、種類・数量・事業場の欄は必ず自分で確認してください。

返送期限と、返ってこないときの対応

排出事業者は、交付日から次の期限内に票が返送されたことを確認します。

期限内に返送がない、または虚偽の記載や不備がある場合、排出事業者は速やかに処理状況を把握し、生活環境保全上の支障の除去などの措置を講じ、30日以内に都道府県知事へ「措置内容等報告書」を提出しなければなりません。「業者から連絡がないから放置」は排出事業者の義務違反です。

当社では、B2・D・E票の返送管理に漏れが出ないよう、返送時期の目安をお知らせし、ご希望のお客様には月次で返送状況の一覧をお渡ししています【要確認：運用の有無】。

保存義務と年次報告：忘れると違反になる2つ

• 5年保存：A票（交付時）と返送されたB2・D・E票を、それぞれ送付・返送を受けた日から5年間保存します。
• 年次報告（交付等状況報告書）：前年度（4月〜3月）に交付したマニフェストの種類・数量・交付枚数・委託先などを、毎年6月30日までに排出事業場を管轄する都道府県知事（東京都は環境局）へ報告します。排出事業場ごとの報告で、1枚も交付していない年度は不要です。

電子マニフェストを使えば、情報処理センターが保存と報告を代行するため、この2つの義務は不要になります。

マニフェストが不要になる例外

次の場合はマニフェストの交付が不要です。

• 専ら物：古紙・くず鉄・空きびん・古繊維の4品目を、専ら再生利用の目的となる産廃のみを扱う業者に委託する場合。
• 有価物：売却した物（運搬費を差し引いても排出側が受け取る金額がプラス）。ただし逆有償（運搬費が売却益を上回る）は廃棄物扱いで、マニフェストが必要です。
• 広域認定制度・再生利用認定制度などの認定を受けた者に委託する場合。
• 事業系一般廃棄物：法律上の交付義務はありません（任意で使う例はあります）。

「無料で引き取る」と言われた場合も、有価物の売買契約として成立しているかを確認してください。成立していなければ産廃の委託であり、マニフェストが必要です。

罰則

マニフェストの不交付、虚偽記載、保存義務違反、返送確認を怠った場合の措置内容等報告書の未提出などには、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています【要確認：最新の条文（第27条の2）】。また、マニフェスト義務違反は都道府県の勧告・命令の対象にもなります。無許可業者への委託など委託基準違反は、さらに重い罰則（5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方）です。

当社の対応

当社は紙マニフェストと電子マニフェスト（JWNET）の両方に対応しています。紙の場合は業者側の欄を記入した状態で持参し、初回は担当者が記入をご案内します。B2・D・E票は期限内に返送し、年次報告の集計に使える控えの一覧もお渡しできます。電子マニフェストが初めての排出事業者様には、加入から初回登録までサポートします。

写真：回収現場で排出事業者と7枚複写マニフェストの記載内容を確認する様子

よくある質問

Q. マニフェストは誰が書くのですか？

交付するのは排出事業者です。実務では収集運搬業者が業者側の欄を記入して持参し、排出事業者が種類・数量・事業場を確認して交付担当者欄に記名します。記入を業者に任せても、内容の責任は排出事業者にあります。

Q. マニフェストの10日ルールとは何ですか？

運搬業者・処分業者が、運搬終了・処分終了・最終処分終了の確認から10日以内に該当の票を返送しなければならないルールです。排出事業者側の確認期限（90日・180日）とは別の期限です。

Q. 数量は正確に書かないといけませんか？

交付時点では概算で構いません。「約」を付けて記入し、処分業者の計量で確定した数量をD票の備考や処分業者の記入欄で確認します。年次報告は確定数量で行います。

Q. B2票が90日を過ぎても返ってきません。どうすればいいですか？

まず収集運搬業者に状況を確認し、運搬が終わっているなら再発行を依頼します。確認が取れない場合は、処理状況を把握したうえで30日以内に都道府県へ措置内容等報告書を提出します。

Q. 複数の品目を1枚のマニフェストに書けますか？

同じ運搬業者・処分業者に同時に引き渡すなら、種類欄に複数の種類を記載できます。ただし処分先や処分方法が異なる場合は、品目ごとに分けて交付するのが確実です。

まとめ

マニフェストは排出事業者が自分で産廃を追跡するための伝票で、「交付・返送確認・保存・年次報告」の4つが義務。これが要点です。

振り返ると、(1) 7枚複写のうち排出事業者に戻るのはB2・D・E票、(2) 確認期限はB2・Dが90日（特管60日）、Eが180日、(3) 返送がなければ30日以内に措置内容等報告書、(4) 5年保存と6月30日までの年次報告、(5) 専ら物・有価物は不要だが逆有償は必要、の5点です。

準備としては、マニフェストの様式を用意し、排出事業場・種類・数量をあらかじめ整理し、返送期限を管理する一覧（またはJWNET加入）を決めてください。

当社に委託いただく場合は、記入例と返送管理の一覧をお渡しし、電子への切り替えも含めてご案内します。