よくあるご質問｜許可・マニフェスト・料金・日程

東京都ほか4都県の産業廃棄物収集運搬業許可を保有しています。許可番号と許可証の写しは「会社情報」に掲載し、環境省「さんぱいくん」（産廃情報ネット）でも公開しています。許可番号はすべてのページのフッターにも可視テキストで固定しています。

はい。紙マニフェストと電子マニフェスト（JWNET）の両方に対応しています。電子マニフェストが初めての排出事業者様には、加入から運用までサポートします。

事業活動に伴って出る廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20種類（廃プラスチック類・金属くず・がれき類・汚泥・廃油など）が産業廃棄物、それ以外（オフィスや飲食店の可燃ごみ・生ごみ・紙ごみなど）が事業系一般廃棄物です。産廃は都道府県知事の許可業者、事業系一廃は区市町村長の許可業者にしか委託できません。当社は両方の許可を保有しているため、「全部まとめて」に1社で対応できます。

はい。産業廃棄物の処理を委託する場合、排出事業者と収集運搬業者・処分業者それぞれとの書面による委託契約が法律で義務付けられています。契約書のひな形と記入例をご用意し、初めての方にもご案内します。2026年1月1日からは契約書の記載事項にPRTR第一種指定化学物質の含有情報が追加されています（既存契約は更新時まで経過措置）。

はい。最終処分先までの処理ルートを開示しています。マニフェストの返送（電子は報告）で処理完了を確認でき、ご希望があれば自社中間処理場の見学も受け付けています。

①許可番号（産廃は11桁、一廃は区市町村名入り）と許可の種類を明示しているか、②その許可で運べる廃棄物（家庭ごみか事業ごみか）を正しく説明しているか、③書面で見積り・契約・マニフェストを出すか、の3点です。産廃許可番号だけを掲げて家庭の不用品を回収している業者は、杉並区・北区が公式に注意喚起している「無許可」の典型例です。

特別管理産業廃棄物は通常の産廃とは別の許可が必要です。当社の許可範囲は【要確認】で、範囲外の品目は許可を持つ提携業者を手配し、窓口は当社で一本化します。

「品目 × 量 × 回収方法」で決まります。処分費は品目ごとの単価（kg・m³・コンテナ）、運搬費は距離と車両、人件費は搬出条件（階段・エレベーター・搬入時間帯の制限）で変わります。写真をお送りいただければ概算を即日お出しします。

現地確認後の見積りから、申告と内容量が大きく異なる場合を除き追加はありません。変更が必要な場合は作業前に必ずご説明します。

スポット回収は最低料金20,000円〜（税込）【仮】を目安にしています。定期回収は品目と頻度に応じた月額固定です。

はい。金属くず・OA機器・什器など値段のつくものは買取価格で処分費と相殺できる場合があります。買取は古物商許可（【要確認】）に基づく売買として、処分費と区別して見積書に明記します。

法人様は月末締め翌月末払いの請求書払いが基本です。スポット回収は現金・銀行振込にも対応します。

お見積りも現地確認も無料です。現地では分別方法と回収頻度の見直しもあわせてご提案します。

はい。段ボール数箱程度の少量から対応します。定期回収と組み合わせると単価を抑えられます。

可能です。早朝・夜間・土曜の回収にも対応しています（別途料金の場合があります）。日曜・祝日はご相談ください。

車両の空き状況によりますが、最短即日で対応しています。WEBフォーム・LINEは24時間受付、翌営業日までにご返信します。

東京23区と多摩地域の主要市、埼玉県南部・千葉県西部・神奈川県（川崎・横浜）です。許可を保有する都県のみ対応します。区ごとの詳細は「対応エリア」をご覧ください。

はい。管理会社との事前調整、夜間搬出、小型車両への積み替え、人員増強で対応しています。事前に搬入経路と時間帯をお知らせください。

自社中間処理場への持込受入（受入品目・時間・計量・支払方法）は【要確認】のうえご案内します。家庭から出るごみの持込は受け付けていません。

初回は搬出場所と品目の確認のため立ち会いをお願いしています。定期回収は鍵の預かりや集積所の指定で立ち会いなしでも対応できます。