マニフェスト・契約書・法令ガイド
【2026年1月施行】委託契約書の記載事項追加（PRTR第一種指定化学物質）と排出事業者がやること
2026年1月1日から、PRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者が産業廃棄物を委託する場合、委託契約書に第一種指定化学物質の名称と量または割合の記載が必要になりました。対象事業者の範囲、既存契約の経過措置、記載例と確認手順を解説します。
この記事の結論
- 2026年1月1日施行の廃棄物処理法施行規則改正で、委託契約書の「適正処理のために必要な情報」に第一種指定化学物質の名称と含有量または割合が追加されました。
- 対象はPRTR法（化管法）の第一種指定化学物質等取扱事業者が、その物質を含む産業廃棄物を委託する場合に限られます。それ以外の排出事業者は記載不要です。
- 2025年12月31日以前に締結した既存契約は、更新時まで経過措置があります。自動更新も「更新」に当たるため、次の更新日までに追記します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 廃棄物処理法施行規則第8条の4の2の改正（2025年4月22日公布、2026年1月1日施行）【要確認：省令番号】 |
| 追加された記載事項 | 委託する産廃に含まれる第一種指定化学物質の名称と、その量または含有割合 |
| 対象事業者 | 化管法（PRTR法）の第一種指定化学物質等取扱事業者 |
| 既存契約 | 施行日前に締結したものは更新時まで経過措置（自動更新も含む） |
| 排出事業者がやること | 対象かどうかの確認→対象物質の洗い出し→契約書・WDSへの追記→更新時期の管理 |
本記事は2026年11月10日時点の公表資料（自治体の案内、関連通知）に基づいています。対象範囲や記載方法の運用は自治体の指導で補足されることがあるため、所管の都道府県・政令市の案内もあわせてご確認ください。
何が変わったのか：施行日と変更対象
2026年1月1日から、産業廃棄物の処理委託契約書に記載すべき「適正な処理のために必要な事項」として、委託する産業廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称と、その量または含有割合が加わりました。2025年4月22日公布の施行規則改正によるもので、委託基準（契約書の記載事項）の変更です（出典：仙台市 委託契約書の記載事項の追加、千葉県 産業廃棄物の処理委託契約）。
背景は、化学物質を含む廃棄物が処理工程で適切に扱われるよう、排出側が持つ化学物質の情報を処理側に確実に伝えることにあります。PRTR制度で事業者が把握している第一種指定化学物質の情報を、廃棄物の委託契約にも反映させる改正です。
対象になる事業者：PRTRの第一種指定化学物質等取扱事業者
新たな記載が必要なのは、化学物質排出把握管理促進法（化管法・PRTR法）に基づく第一種指定化学物質等取扱事業者が、その第一種指定化学物質を含む産業廃棄物を委託するときです。
| 区分 | 記載の要否 |
|---|---|
| PRTR対象業種で、従業員21人以上、対象物質の年間取扱量が1t以上（特定第一種は0.5t以上）の事業者【要確認：要件の正確な記述】 | 対象物質を含む産廃の委託契約に記載が必要 |
| PRTR対象だが、委託する産廃に対象物質が含まれない | その契約には記載不要（含まれない旨を明記するのが実務上安全） |
| PRTR対象外の事業者（一般的なオフィス、飲食店、小売店など） | 記載不要（従来どおり適正処理情報は必要） |
製造業、電気業、ガス業、下水道業、鉄道業、倉庫業、燃料小売業、洗濯業、写真業、自動車整備業、産業廃棄物処分業など24業種がPRTRの対象業種です【要確認：最新の対象業種】。東京23区では大田区・江東区・板橋区などの工場、印刷業、クリーニング業、ガソリンスタンドが該当しやすい事業者です。
既存契約の経過措置：更新時までに追記
2025年12月31日以前に締結した委託契約書は、次の契約更新時までは記載がなくても従来どおり有効です。ただし自動更新条項による更新も「更新」に含まれるため、自動更新日が来た時点で新しい記載事項が必要になります（出典：仙台市・千葉県の上記案内）。
実務上は次のどちらかで対応します。
- 更新時に契約書を巻き直す：新しいひな形で再締結する。
- 覚書で追記する：既存契約に「第一種指定化学物質に関する覚書」を添付し、更新日までに締結する。
当社では覚書の様式を用意しており、更新日を待たずに追記することもできます。
契約書・WDSへの記載例
記載する場所は、契約書本体の「適正処理のために必要な情報」欄か、別紙のWDS（廃棄物データシート）です。記載する内容は次のとおりです。
| 記載項目 | 記載例（汚泥に対象物質が含まれる場合） |
|---|---|
| 産業廃棄物の種類 | 汚泥 |
| 第一種指定化学物質の名称 | トルエン、キシレン【例示。実際は自社のPRTR届出内容に合わせる】 |
| 量または含有割合 | トルエン 約0.5%（重量比）、キシレン 約0.3% など |
| 根拠・測定方法 | SDS、分析結果、PRTR届出の算出値 |
| 情報に変更があった場合の伝達方法 | 変更後14日以内に書面で通知 など【要確認：自社の運用】 |
量または割合は、PRTR届出の算出で使った値や、原料のSDSから推計した値で構いません。正確な分析値が必要かどうかは所管自治体に確認してください【要確認】。
排出事業者がやること（5ステップ）
- PRTR対象事業者かどうかを確認する：PRTR届出を行っているかで判断できます。環境・総務部門で届出の有無を確認してください。
- 対象物質を含む産廃を洗い出す：汚泥、廃油、廃酸・廃アルカリ、塗料かす、洗浄廃液、ウエスなど、製造工程で対象物質に触れるものをリスト化します。
- 契約書とWDSに追記する：新規契約は最初から記載、既存契約は更新日までに覚書または巻き直し。
- 更新時期を管理する：自動更新日を一覧にし、更新前に記載内容を見直す。
- 処理業者と情報伝達の方法を決める：含有量が変わったときの連絡方法を契約書に書いておく。
委託契約書の記載事項全体は委託契約書の書き方と必須記載事項にまとめています。
処理業者側の対応と、当社の体制
処理業者は、受け取った第一種指定化学物質の情報をもとに、受入可否、保管方法、処理方法を判断します。当社では、契約時にWDSの記入をサポートし、対象物質が含まれる産廃については処分先の受入基準と照合したうえで受け入れます。契約書のひな形は2026年1月の改正に対応した版に更新済みで、既存のお客様には更新時に覚書をお送りしています【要確認：ひな形・覚書の整備状況】。
関連する法改正
| 施行日・時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月1日 | 委託契約書に第一種指定化学物質の情報を追加（本記事） |
| 2027年4月1日 | 電子マニフェストの処分終了報告に再資源化等の情報5項目を追加（解説記事） |
| 2026年5月29日成立 | 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日） |
よくある質問
Q. うちは普通のオフィスですが、契約書を書き直す必要がありますか？
PRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者でなければ、今回の追加記載は不要です。従来どおりの法定記載事項が揃っていれば問題ありません。
Q. 対象事業者ですが、対象物質を含まない産廃（段ボール、廃プラなど）の契約にも書く必要がありますか？
含まれない産廃の契約には記載義務はありません。ただし、処理業者との認識を揃えるため「第一種指定化学物質は含まれない」と明記しておくと確実です。
Q. 自動更新の契約はいつまでに対応すればいいですか？
次の自動更新日までです。更新日が来ると新しい記載事項が必要な契約になるため、更新日の前に覚書を締結するか、契約書を巻き直してください。
Q. 含有量を正確に分析しなければなりませんか？
量または含有割合はPRTR届出やSDSに基づく推計で記載する運用が示されていますが、所管自治体の指導を確認してください。分析が必要な場合は当社から分析機関をご紹介できます【要確認】。
まとめ
2026年1月1日から、PRTR対象事業者は委託契約書に第一種指定化学物質の名称と量を書く。既存契約は更新時まで猶予があるが、自動更新も更新に含まれる。これが要点です。
振り返ると、(1) 施行規則改正で契約書の記載事項が1つ追加、(2) 対象は第一種指定化学物質等取扱事業者が対象物質を含む産廃を委託する場合、(3) 既存契約は更新時まで経過措置、(4) 記載は契約書本体かWDSに名称と量または割合、(5) やることはPRTR対象の確認→産廃の洗い出し→追記→更新管理、の5点です。
準備の方向としては、PRTR届出の内容と産廃の品目一覧を突き合わせ、自動更新日の一覧を作ることです。
当社に委託いただいている場合、またはこれから委託いただく場合は、覚書のひな形をお送りし、WDSの記入まで一緒に進めます。