産業廃棄物の処分ガイド

コンクリートガラ・がれき類の処分方法と費用【東京23区】建設リサイクル法の届出も解説

監修・執筆:山田 太郎法人向け

コンクリートガラ・アスファルト片などのがれき類は産業廃棄物で、東京23区の当社目安は1tあたり5,000円〜です。再生砕石へのリサイクル、建設リサイクル法の対象工事と着工7日前の届出、鉄筋・石綿・土砂が混ざるときの注意を解説します。

この記事の結論

  • 工作物の新築・改築・除去で出たコンクリート片・アスファルト片・れんが・ブロックは産業廃棄物の「がれき類」。当社の目安は1tあたり5,000円〜(税込・処分費)。
  • コンクリートとアスファルトは再生砕石(RC-40など)としてほぼ全量リサイクルできる品目で、分別されていれば単価は最も低い部類です。
  • 一定規模以上の工事は建設リサイクル法の対象で、分別解体・再資源化と、発注者による着工7日前までの届出が必要です。
項目 内容
産廃区分 がれき類(業種指定なし。工作物の新築・改築・除去に伴うもの)
当社の目安 5,000円/t〜(処分費)。運搬費は2t・4t・10tダンプの車両費+人件費
再資源化 破砕→再生砕石(路盤材)、アスファルトは再生合材の原料
建設リサイクル法 解体80m²以上、新築・増築500m²以上、修繕・模様替え1億円以上、その他工作物500万円以上が対象
混入で上がるもの 土砂、木くず、石膏ボード、鉄筋以外の金属、石綿含有建材

がれき類の定義:どこまでが「がれき」か

廃棄物処理法施行令は、がれき類を「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」と定めています。業種指定はないため、建設業に限らず、自社で駐車場を壊した製造業や、店舗の土間を解体した小売業から出ても産廃(がれき類)です。

該当するもの 該当しないもの(別区分)
コンクリート片、鉄筋コンクリート片(鉄筋付き) 建設汚泥(掘削で出た泥状のもの)→汚泥
アスファルト・コンクリート片 残土・土砂→廃棄物ではない(建設発生土)
れんが、ブロック、瓦(工作物由来) 製品の製造工程で出たコンクリートくず→ガラス陶磁器くず
石材、タイル下地のモルタル 石膏ボード→ガラス陶磁器くず
間知石、縁石 木くず、金属くず(鉄筋を除く)→それぞれの区分

現場で最も多い間違いは、土砂を混ぜてがれきとして出すことと、石膏ボードや木くずを混ぜて混合廃棄物にしてしまうことです。土砂が混ざると再生砕石にできず、処分先の受入基準で断られたり、単価が上がったりします。

建設リサイクル法:対象工事と届出の流れ

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)は、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)を使った一定規模以上の工事に、分別解体と再資源化を義務づけています。

工事の種類 対象となる規模
建築物の解体 床面積の合計 80m²以上
建築物の新築・増築 床面積の合計 500m²以上
建築物の修繕・模様替え(リフォーム等) 請負代金 1億円以上
その他の工作物(土木工事等) 請負代金 500万円以上

対象工事では、発注者が工事着手の7日前までに、工事の場所・種類・規模、分別解体の計画などを都道府県知事(東京都では工事場所の区市の建築担当課【要確認:所在区の窓口】)に届け出ます。実務では元請業者が発注者から委任を受けて届出を代行することが多く、元請は発注者への説明と書面の交付、契約書への分別解体の方法・費用の記載も求められます。

届出を怠ると罰則の対象になるほか、再資源化が完了したら発注者への完了報告も必要です。詳細は国土交通省 建設リサイクル法のページをご確認ください【要確認:URL】。

処分方法の選択肢:回収・持込・コンテナ

  1. ダンプでの回収:2t・4t・10tダンプで現場から搬出します。足立区の木造住宅解体では10tダンプ8台分のがれき・木くず・石膏ボードを、現場で分別して品目別に搬出しました。
  2. 持込:自社ダンプで中間処理場(破砕施設)に持ち込めば運搬費がかかりません。受入時間・台貫計量・支払方法は自社中間処理場のご案内をご覧ください。
  3. コンテナ設置:改修工事で日々少しずつ出る場合は、現場にコンテナを置いて満杯時に引き上げます。がれき専用にして他品目を入れないことが条件です。

費用相場と内訳(東京23区)

当社の目安はがれき類1tあたり5,000円〜(税込・処分費)です。運搬費はダンプの車両費と人件費で、距離と積込み条件で決まります。

条件 費用の傾向
コンクリート・アスファルトのみ、鉄筋付き可 最も低い(再生砕石ルート)
大塊(破砕機の受入サイズ超) 小割りの手間で上がる【要確認:受入サイズ】
土砂の付着・混入 受入先が限られ上がる。残土は別処理
木くず・石膏ボード・廃プラの混入 混合廃棄物(15,000円/m³〜)になる
石綿含有建材(スレート、仕上塗材)の混入 専用ルート。工事前の事前調査が義務

がれき類は環境省の換算係数で1.48t/m³【要確認】と重く、容積ではなく重量(t)で請求するのが一般的です。2tダンプ1台で積載できるのはおよそ2t、4tダンプで約4t、10tダンプで約10tが上限なので、台数×積載量で処分費の概算が出せます。

法令・注意点

  • 排出事業者は元請:建設工事では、下請が実際に解体しても排出事業者は元請業者です。委託契約書とマニフェストは元請名義で交付します。
  • 石綿の事前調査:解体・改修工事では、規模にかかわらず石綿含有建材の事前調査が義務で、一定規模以上は結果の報告も必要です。スレート、ケイカル板、仕上塗材、吹付材は特に注意し、含有が判明したら石綿含有産業廃棄物として分けて処分します。
  • 建設汚泥との区別:掘削で出た泥状のものは汚泥(産廃)で、がれきとは処理ルートが違います。
  • 再資源化施設への搬出:建設リサイクル法では特定建設資材廃棄物を再資源化施設へ搬出することが前提です。処分先が破砕施設(再生砕石製造)であることを確認してください。

業者の選び方

許可証の品目に「がれき類」があること、処分先が再生砕石を製造する破砕施設であること、10tダンプやアームロールなど現場条件に合う車両を持っていること、石綿含有建材の取扱いができるかを確認します。建設リサイクル法の届出や分別計画の相談に乗れる業者だと、元請側の事務負担が減ります。

当社の対応

当社は東京都ほか3県の産業廃棄物収集運搬業許可(がれき類を含む)と、自社中間処理場(破砕・選別)を保有しています。解体・改修現場からがれき類を回収し、再生砕石として再資源化するルートで処理し、処理ルートを開示します。現場での分別指示が具体的だと工務店の現場監督様から評価をいただいています。

写真:足立区の解体現場で10tダンプに積み込まれるコンクリートガラ

よくある質問

Q. 鉄筋が付いたままのコンクリートでも引き取れますか?

はい。鉄筋コンクリート片はがれき類として受け入れ、破砕工程で鉄筋を分離して金属くずとしてリサイクルします。鉄筋以外の金属(サッシ、配管)は分けてください。

Q. 残土や土砂も一緒に処分できますか?

土砂は廃棄物ではなく建設発生土として別の処理が必要です。がれきに土砂が混ざると再生砕石にできなくなるため、現場で分けて保管してください。土砂の処理先もご相談いただけます。

Q. 小規模なリフォームでも建設リサイクル法の届出は必要ですか?

建築物の修繕・模様替えは請負代金1億円以上が対象なので、一般的なリフォームは対象外です。ただし対象外でも、がれき類は産廃として許可業者に委託し、マニフェストを交付する義務はあります。

Q. アスファルトとコンクリートは分けたほうがいいですか?

分けることをおすすめします。アスファルト・コンクリートは再生合材の原料、コンクリートは再生砕石と、再資源化ルートが異なり、分別されていると受入単価が下がることがあります。

まとめ

がれき類は分別されていれば最もリサイクルしやすく安い産廃で、注意点は「土砂と混ぜない」「石綿を見落とさない」「対象工事は7日前に届出」の3つ。これが要点です。

振り返ると、(1) 工作物由来のコンクリート片・アスファルト片はがれき類、(2) 当社の目安は5,000円/t〜で重量請求が基本、(3) 解体80m²以上などは建設リサイクル法の対象で発注者が着工7日前までに届出、(4) 土砂・木くず・石膏ボードの混入で単価が上がる、(5) 排出事業者は元請、の5点です。

準備としては、工事の種類と規模、がれきのおおよその量(ダンプ台数)、鉄筋・アスファルト・石綿含有建材の有無を整理してください。

それを写真とあわせてお送りいただければ、届出の要否と搬出計画、処分費の見積りをまとめてお出しします。