東京で産廃を出す流れ：見積から報告まで

この記事の結論

産廃の委託は「見積→契約→マニフェスト→回収→報告」の5段階。契約書とマニフェストは回収より前に揃える必要があります。
初回は問い合わせから初回回収まで1〜2週間が目安（現地確認と契約書の往復を含む）。急ぎの場合は写真見積と電子契約で短縮できます。
回収後も終わりではなく、マニフェストの返送確認（90日／180日）と年次報告（紙の場合、毎年6月30日まで）が排出事業者の義務です。

段階	主にやる人	必要な書類・情報	日数の目安
1. 問い合わせ・見積	排出事業者→当社	品目・量・場所・希望日・写真	当日〜翌営業日
2. 現地確認・分別提案	当社	ごみ置き場の状況、搬出経路	1〜3営業日
3. 委託契約書の締結	双方	契約書2通（運搬・処分）、許可証の写し	2〜5営業日
4. マニフェスト準備	排出事業者（当社が記入支援）	紙A〜E票または電子登録	回収日まで
5. 回収・運搬・処分	当社	許可車両、マニフェスト携帯	当日
6. 返送確認・報告	排出事業者	B2・D票（90日）、E票（180日）、年次報告	回収後

全体像：なぜ産廃は「電話して来てもらう」だけでは済まないのか

家庭ごみや事業系一般廃棄物と違い、産業廃棄物は排出事業者に処理責任があります（廃棄物処理法第11条・第12条）。委託する場合も、許可業者であることの確認、書面での契約、マニフェストによる追跡が法律で義務づけられており、これを「委託基準」と呼びます。

つまり回収車が来るまでに、(1) 許可の確認、(2) 契約書の締結、(3) マニフェストの準備、の3つが終わっていなければなりません。この順番を知らずに「とりあえず回収だけ先に」と進めると、委託基準違反になりかねないため、当社でも初回は必ず書類を先に整えています。

ステップ1：問い合わせと見積り（写真があると早い）

最初にお知らせいただきたいのは次の4点です。

廃棄物の種類：分からなければ「何が、どんな状態で」で構いません（例：事務所の引き出しに溜まった蛍光灯30本と、倉庫のプラ製パレット20枚）。
量：袋の数、m³、トラック台数の感覚、写真のいずれか。
排出場所：区市町村と、搬出経路（エレベーターの有無、搬入車両の制限）。
希望時期：定期回収かスポットか、スポットなら希望日。

ごみ置き場の写真を2〜3枚いただければ、概算は翌営業日までにお返しできます。東京23区内であれば、スポット回収の最低料金は20,000円〜【仮】で、品目別の目安単価は料金ページにまとめています。

ステップ2：現地確認と分別提案（費用が決まる工程）

概算に納得いただけたら、必要に応じて現地を確認します。ここで見るのは、品目の正確な区分（産廃か事業系一廃か、特別管理産業廃棄物が混ざっていないか）、搬出経路、保管状況、そして分別で単価が下がる余地です。

たとえば混合廃棄物は1m³あたり15,000円〜ですが、木くず（6,000円〜）・廃プラ（8,000円〜）・金属くず（買取の場合あり）に分けると総額が下がります。現地確認は無料で、分別の提案も見積りに含めています。

ステップ3：委託契約書の締結（回収前に必ず）

産廃の委託契約は、収集運搬業者と処分業者それぞれと書面で結ぶ二者契約が原則です。当社のように収集運搬と中間処理の両方の許可を持つ場合は、1通の契約書に両方の内容を記載する形になります。

契約書に書かなければならない法定記載事項（委託する産廃の種類・数量、運搬の最終目的地、処分の場所・方法・施設の処理能力、契約期間、料金、許可事業の範囲、適正処理に必要な情報など）と、許可証の写しの添付、契約終了後5年間の保存は、委託契約書の書き方と必須記載事項で解説しています。2026年1月1日からは、PRTR法の第一種指定化学物質を扱う事業者について記載事項が追加されました（2026年1月施行の記載事項追加）。

契約書のひな形は当社で用意しており、郵送または電子契約で2〜5営業日で締結できます。

ステップ4：マニフェストの準備（紙か電子か）

マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、排出事業者が産廃を引き渡すときに交付する伝票です。紙なら7枚複写のA〜E票、電子なら情報処理センター（JWNET）への登録で、どちらかを選びます。

比較	紙マニフェスト	電子マニフェスト（JWNET）
交付のタイミング	引き渡し時にその場で記入・交付	引き渡しから3日以内に登録
返送の管理	B2・D票は90日、E票は180日以内に返送を確認	画面上で終了報告を確認（通知あり）
保存	5年間、紙で保存	センターが保存（自社保存不要）
年次報告	毎年6月30日までに都道府県へ交付等状況報告書	不要（センターが報告）
向いている事業者	年に数回のスポット排出	定期的に排出する事業者、複数拠点

初めての方には記入方法からご案内しますし、電子マニフェストの加入手続きもサポートします（電子マニフェストの始め方と費用）。

ステップ5：回収・運搬・処分（当日の流れ）

回収当日は、許可を受けた車両（車体に「産業廃棄物収集運搬車」と事業者名、許可番号を表示）が伺い、マニフェストを携帯して運搬します。排出事業者側で立ち会いをお願いしたいのは、品目と数量の確認とマニフェストA票の受け取りです。

運搬先は当社の中間処理場（破砕・選別）または許可処分場で、処理ルートはすべて開示しています。希望があれば中間処理場の見学も受け付けています。排出事業者には処理状況を確認する努力義務（第12条第7項）があるため、初回の委託時に一度見ていただくことをおすすめしています（環境省処理状況確認チェックリスト）。

ステップ6：返送確認と年次報告（ここを忘れると違反になる）

紙マニフェストの場合、排出事業者は次の期限内に票が返ってくることを確認します。

票	返ってくるタイミング	確認期限（交付日から）
B2票	運搬終了後	90日以内（特別管理産業廃棄物は60日）
D票	中間処理終了後	90日以内（同上60日）
E票	最終処分終了後	180日以内

期限内に返送がない、または記載に不備がある場合は、速やかに処理状況を確認し、30日以内に都道府県知事へ「措置内容等報告書」を提出します。返送された票は5年間保存し、前年度分の交付状況を毎年6月30日までに都道府県へ報告します（電子マニフェストはどちらも不要）。詳しくはマニフェストとは？書き方と返送期限をご覧ください。

当社では紙マニフェストのB2・D・E票を期限内に返送し、電子の場合は終了報告を速やかに行います。返送漏れがないよう、定期のお客様には月次でマニフェストの状況一覧をお渡ししています【要確認：運用の有無】。

日数の目安と、急ぐときの短縮方法

通常の初回は問い合わせから初回回収まで1〜2週間です。短縮できるのは次の3点です。

写真見積で現地確認を省略：少量・単一品目なら写真だけで確定見積りを出せます。
電子契約：郵送の往復（3〜5日）がなくなります。
電子マニフェスト：当日その場で紙を書く必要がなく、登録は3日以内で足ります。

逆に時間がかかるのは、特別管理産業廃棄物（感染性、廃石綿など）が混ざる場合、処分先の受入条件の確認が必要な処理困難物（消火器、太陽光パネルなど）、年度末の3月です。年度末のオフィス移転は2か月前からのご予約をおすすめしています。

よくある質問

Q. 契約書を結ぶ前に、急ぎで1回だけ回収してもらえますか？

できません。委託契約書の締結は回収より前が法律上の要件で、契約なしの委託は排出事業者側も委託基準違反になります。急ぎの場合は電子契約で当日中に締結できるようにしていますので、まずはご連絡ください。

Q. マニフェストは誰が書くのですか？

交付するのは排出事業者です。ただし実務では、収集運搬業者が記入欄をあらかじめ埋めて持参し、排出事業者が内容を確認して署名・交付する運用が一般的です。当社も初回は担当者が同席して記入をご案内します。

Q. 見積り後に追加料金が発生することはありますか？

現地確認後の見積りから、申告と内容量が大きく異なる場合を除き追加はありません。変更が必要な場合は作業前に必ずご説明し、了承をいただいてから作業します。

Q. 複数の区に事業所があります。契約は区ごとに必要ですか？

1社との契約で複数の排出事業場をカバーできます。契約書に排出事業場をすべて記載するか、別紙で一覧を付ける形にします。マニフェストは事業場ごとに交付します。

まとめ

産廃の委託は、回収の前に「許可確認・契約書・マニフェスト」を揃え、回収の後に「返送確認・年次報告」を行う、前後に書類がある流れです。

振り返ると、(1) 問い合わせ時に種類・量・場所・時期の4点を伝える、(2) 現地確認で分別と単価が決まる、(3) 二者契約を書面で結び許可証の写しを添付する、(4) 紙か電子かを決めてマニフェストを準備する、(5) 回収後は90日・180日の返送確認と年次報告、の5点です。

準備の方向としては、まず自社のごみを産廃・一廃・有価物に分けた一覧を作り、次に年に何回出るか（定期かスポットか）を決めてください。

その2つがあれば、当社から契約書のひな形と必要書類のチェックリストをお送りし、最短で翌週の回収まで進められます。