事業所のリチウムイオン電池の処分方法

この記事の結論

事業所から出るリチウムイオン電池（モバイルバッテリー、ノートPC・電動工具・掃除機の電池、UPSの一部）は産業廃棄物（金属くず・廃プラスチック類の混合物）。可燃ごみ・廃プラに混ぜるのは厳禁です。
ごみ処理施設・収集車でのリチウムイオン電池などによる火災は2025年度に36,760件（途中集計・過去最多・前年度比約6割増）と報じられています。混入1個で車両火災になります。
委託先は (1) JBRCの回収（会員メーカー製の小型充電式電池）、(2) メーカー・販売店の回収、(3) 産廃業者への委託 の3つ。膨張・破損品は(3)のみです。

電池の状態・種類	出し方	保管のルール
未破損の小型充電式電池（JBRC会員製、リサイクルマークあり）	JBRC回収協力拠点または産廃委託【要確認：事業所からの持込条件】	端子を絶縁テープで覆い、金属容器に
モバイルバッテリー（メーカー不明・非会員製）	産廃業者に委託（当社対応）	同上
膨張・変形・水濡れ・発熱歴あり	産廃業者に委託（事前申告必須）	不燃容器に単独で、砂や消火用具を近くに
機器内蔵（ノートPC、電動工具、掃除機）	取り外せれば電池は別、取り外せなければ機器ごと産廃	取り外し時に穴を開けない
鉛蓄電池（UPS、車両）	産廃（廃酸を含む）。広域認定ルートあり【要確認】	リチウムとは別に保管

火災件数データ：なぜ混ぜてはいけないのか

リチウムイオン電池は、外からの圧力や破損で内部短絡を起こし、発熱・発火します。ごみ収集車の圧縮装置や処理施設の破砕機は、まさにその圧力をかける場所です。

環境省の調査関連報道によると、2025年度のごみ処理施設・収集車でのリチウムイオン電池などが原因とみられる火災は36,760件（途中集計、約1割の自治体が未回答）で、過去最多かつ前年度比で約6割の増加とされています（出典：共同通信配信熊本日日新聞 2026-07-03）【要確認：集計主体と最終値】。環境省は2026年9月29日に市町村の処理状況調査と火災事例集を公表し、分別回収の徹底を求めています（出典：環境省報道発表）。

事業所の電池が産廃業者の処理施設で発火した場合も、排出事業者が性状を伝えていなければ委託基準上の問題になります。「廃プラの中にモバイルバッテリーが1個混ざっていた」が、中間処理場の火災につながった事例は業界内で珍しくありません。

事業所の電池は産業廃棄物：区分と責任

事業活動に伴って出たリチウムイオン電池は、家庭用の小型充電式電池と異なり、産業廃棄物（金属くず・廃プラスチック類・その他の混合物）です。区の回収ボックスや家電量販店の家庭向け回収は原則として使えません。

排出事業者の責任は他の産廃と同じで、許可業者への委託、委託契約書、マニフェストが必要です。加えて、契約書の「適正処理に必要な情報」として、リチウムイオン電池が含まれること、数量、膨張・破損品の有無を伝える義務があります。埼玉県など自治体も、事業所の電池は分別して産廃業者へ委託するよう案内しています（出典：埼玉県リチウムイオン電池の事故防止）。

処分方法の選択肢：JBRC・メーカー回収・産廃委託

(1) JBRCの回収ルート

一般社団法人JBRCは、資源有効利用促進法に基づき、会員メーカー製の小型充電式電池（リチウムイオン、ニカド、ニッケル水素）を回収しています。対象は会員製でリサイクルマークのある未破損品で、事業所からの排出は協力拠点や事業者登録の条件があります【要確認：JBRCの事業者向け手続き】。メーカー不明のモバイルバッテリーや膨張品は対象外です。

(2) メーカー・販売店の回収

ノートPCやUPSなど、メーカーが自社製品の回収プログラムを持つ場合があります。機器ごとの回収になり、電池単体では受け付けないことが多いです。

(3) 産廃業者への委託

上記に乗らないもの（メーカー不明、膨張・破損、大量、機器内蔵のまま）は、産廃業者に委託します。当社は端子の絶縁と個別梱包を条件に、金属くず・廃プラスチック類の混合物として受け入れ、提携する電池リサイクル施設でコバルト・ニッケル・リチウムを回収するルートで処理します【要確認：処分先・受入条件】。

比較	JBRC	メーカー回収	産廃委託（当社）
対象	会員製・未破損・マークあり	自社製品	制限なし（膨張品は事前申告）
費用	無料（運搬は自社）	無料〜有料	有料【要確認：kg単価】
書類	不要	製品による	委託契約書＋マニフェスト
向いている場面	少量、種類が揃っている	機器ごと更新	移転・棚卸しで大量、種類混在、膨張品

保管と引き渡しのルール：絶縁・個別梱包・不燃容器

端子を絶縁する：ビニールテープで端子部分を覆います。コネクタ付きのものはコネクタごと覆います。
1個ずつ袋に入れる：電池同士の接触を防ぎます。
金属製または不燃性の容器で保管：蓋付きの金属缶、専用の回収缶。段ボールに直置きしないでください。
水濡れ・直射日光・高温を避ける：屋外の保管庫に夏場置きっぱなしは危険です。
膨張・変形品は単独保管：周囲に可燃物を置かず、砂や消火器を近くに用意し、すぐに見積り依頼をしてください。
穴を開けない・分解しない：機器から外せない電池は、無理に外さず機器ごと引き渡します。

費用相場と内訳（東京23区）

リチウムイオン電池の処分費はkg単価または個数単価で見積り、状態で大きく変わります【要確認：当社単価】。

条件	費用の傾向
未破損・絶縁済み・個別梱包	標準単価
膨張・変形・発熱歴あり	専用容器と個別運搬で上がる
機器内蔵のまま（ノートPC、電動工具）	機器の解体費が加わる
他の廃棄物と混在	選別費。混入が見つかった場合は追加請求の対象
収集運搬	定期回収への同乗なら少額。スポットは車両費＋人件費

費用を下げるには、JBRC対象品を分けてそちらに出し、産廃委託分は絶縁・個別梱包を済ませてから引き渡すことです。

法令・注意点

委託契約書への記載：適正処理に必要な情報として、リチウムイオン電池が含まれる旨、数量、膨張・破損品の有無を記載します。
マニフェスト：種類は「金属くず・廃プラスチック類（混合）」など処分先の受入区分に合わせ、備考に「リチウムイオン電池」と明記します。
消防法：事業所で大量に保管する場合、リチウムイオン電池は危険物（第4類）の規制対象になることがあります【要確認：数量と所轄消防署】。
オフィス移転時：ノートPC、スマートフォン、ワイヤレス機器、UPSなど電池を含む機器が一度に出ます。什器と同じトラックに無造作に積まないよう、電池類は別に分けて申告してください（オフィス移転で出る廃棄物の処分方法）。

業者の選び方

リチウムイオン電池を受け入れる処分先（電池リサイクル施設）と契約があること、受入条件（絶縁・梱包・膨張品の扱い）を書面で示せること、火災対策（金属容器、個別運搬）を説明できることを確認します。「廃プラと一緒にまとめて」と言う業者は避けてください。

当社の対応

当社は、未破損品は絶縁・個別梱包のうえ金属容器で回収し、膨張・破損品は専用容器で個別に運搬して、提携の電池リサイクル施設へ搬出します【要確認：処分先】。オフィスの定期回収では電池専用の回収缶をお貸しし、移転時はPC・UPS・電動工具の電池を分別して回収しています。

写真：港区のオフィスで回収缶に個別梱包されたモバイルバッテリー

よくある質問

Q. モバイルバッテリーを数個だけ処分したいのですが、産廃委託が必要ですか？

事業所から出たものは量にかかわらず産業廃棄物です。少量なら定期回収に同乗させるか、JBRC会員製であればJBRCの回収ルートをご利用ください。メーカー不明のものは当社で引き取ります。

Q. 膨らんだバッテリーが見つかりました。どうすればいいですか？

触らずに、可燃物のない場所で金属容器か耐熱容器に単独で保管し、すぐにご連絡ください。穴を開けたり、水に浸けたりしないでください。専用容器で個別に回収します。

Q. ノートPCの電池は外して出すべきですか？

工具なしで外せる機種は外して個別に絶縁してください。内蔵型は無理に外さず、PCごと産廃として引き渡します。データ消去証明が必要な場合はあわせてご相談ください。

Q. 電池が混ざっていたことが後で分かった場合、どうなりますか？

処分先での選別費や、火災につながった場合の損害が排出事業者に請求されることがあります。見積り時に電池の有無を必ず申告し、可能な限り分別してください。

まとめ

事業所のリチウムイオン電池は産廃で、混ぜれば火災、分ければ安全にリサイクルできる。やることは「絶縁・個別梱包・不燃容器・申告」の4つ。これが要点です。

振り返ると、(1) 2025年度の処理施設・収集車の火災は36,760件と報じられ増加中、(2) 事業所の電池は産廃で区の回収は使えない、(3) JBRC・メーカー回収・産廃委託の3ルートを状態で使い分ける、(4) 膨張・破損品は単独保管で産廃委託のみ、(5) 契約書とマニフェストに電池が含まれる旨を記載する、の5点です。

準備としては、事業所内の電池を含む機器を棚卸しし、JBRC対象品とそれ以外に分け、端子を絶縁して容器にまとめてください。

その写真をお送りいただければ、回収缶の手配と単価、定期回収への組み込み方をご案内します。